2021-04-23 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
あるいは、その情報ということに関して、住宅の取引市場の透明性とか信頼性の向上に向けて、価格情報、こういったものを消費者に分かりやすく提示する仕組み、こういったものを進めていく、必要な情報へのアクセスを進めていく。 こういったことを力を入れて、少しでもどこかで悪循環、こういったものが断ち切れるようにしていきたいと考えてございます。
あるいは、その情報ということに関して、住宅の取引市場の透明性とか信頼性の向上に向けて、価格情報、こういったものを消費者に分かりやすく提示する仕組み、こういったものを進めていく、必要な情報へのアクセスを進めていく。 こういったことを力を入れて、少しでもどこかで悪循環、こういったものが断ち切れるようにしていきたいと考えてございます。
耐震性、省エネルギー性能など、既存住宅の質の向上による流通促進を図るため長期優良住宅化リフォームを行った場合の補助金による支援、円滑な取引環境の整備を図るためインスペクションが実施された安心Ｒ住宅の普及や不動産取引における価格情報の提供、既存住宅の取得を促進するためフラット35の融資や住宅ローン減税等の税制による支援も行っております。
この価格の透明性、今回の協議の中で、米国防安全保障協力庁は、引き続き、各軍に対して、陸海空軍に対し、必要な価格情報を提供するよう指導監督するというふうなことを日本側に伝えたというふうに伺っておりますが、必要な価格情報とは一体どういうものなのかということをまずお伺いしたいと思います。
先ほども申し上げたように、本年一月の会議におきましては、ＦＭＳを担当する米国防安全保障協力庁、ここが引き続き各軍省等に対してＦＭＳ調達物品について必要な価格情報を十分に提供するよう指導監督する、また、私ども防衛装備庁及び米国防安全保障協力庁は、引き続き、価格の透明性の確保について改善し、検討するための最善の努力を行うということでございます。
委員御指摘のとおり、本年一月に行われましたＳＣＣＭ、すなわち、私どもＦＭＳを担当する防衛装備庁と米国のＦＭＳを担当する部署、この間での会議が行われ、御指摘のように、価格の透明性の確保に向けた取組として、米国の国防安全保障協力庁が各軍省等に対して必要な価格情報を十分に提供するよう指導監督するという旨の合意が行われたところでございます。
したがって、これらの要件を満たすものであれば、ＦＭＳによる装備品の調達であってもこの長期契約の対象から除外されるものではないというふうに考えておりまして、令和元年度の長期契約の対象となっているＥ２Ｄに関しては、このまさにＦＭＳで調達をするわけですが、米側には、その納期を遵守すべく価格情報も含めてしっかりと我が方に提供をしてもらえるように、しっかりと確認が取れているところでございます。
いずれにしても、御指摘のとおり、調達における見積りから契約に至るプロセスにしっかりと我々注力していかなければいけないというふうに思っておりまして、装備品の取得の検討段階から必要な価格情報を入手できるように、米国政府と引き続き緊密に連携をしてまいりたいというふうに考えております。
平成八年度末の概算要求後に、米国より先方の最新の調達計画等を反映した価格情報を得たところでありまして、それに基づき増額を行いました。この理由としては、米側の調達数量の減少に影響を受けたものでございました。そのような例はあったところでございます。
ただし、こうした当該の主翼の価格の低減の価格の仕組みも含めまして、価格情報の細部の内訳につきましては、これを明らかにしますと、今後米政府と製造企業との価格交渉ですとか、米国と今後Ｅ２Ｄを取得する可能性のある第三国との交渉に支障を及ぼす可能性があることから、お答えすることは困難でございます。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 縮減額も含めまして価格情報につきましては、先ほど申し上げた理由、アメリカ政府と製造企業との価格交渉、それから米国と今後Ｅ２Ｄを取得する可能性のある第三国との交渉に支障を及ぼす可能性があることから、お答えすることは困難でございます。御理解いただきたいと思います。
なお、三十一年度の予算案に計上しているＥ２Ｄの調達に関し、米側からは、日本側に提供している価格情報と納期を遵守すべく最大限努力する旨の確認を取っているところでございます。 次に、来年度予算における長期契約法の適用の考え方についてお尋ねがありました。
八月末の概算要求後に、米国より、先方の最新の調達計画等を反映した価格情報に基づき増額を行いましたが、これは、米側の調達数量の減少に影響を受けたものと考えてございます。
また、処分の単価につきましても、四月十二日のたたき台の時点ではまだ事業者から求めていたものが出てきておりませんでしたので、当時大阪航空局が把握をしていた他の事業者、工事事業者の同種の工事単価を用いて、仮置きで用いて積算をしてたたき台を持ってまいりましたけれども、その後に処分費の単価をいただきましたので、民間工事事業者から提供を依頼していた資料の一つとして徴取したものを他の事業者の価格情報と比較検証の
処分費の単価につきましては、四月十二日時点のたたき台では、当時大阪航空局職員が把握していた他の工事事業者の同種の工事単価として三万三千円パー平米というもので仮置きをいたしましたけれども、四月十四日付けの決裁文書にて提出をいたしました見積りにおける処分費の単価につきましては、これまでも御説明しておりますとおり、民間の工事事業者から提供を依頼していた資料の一つとして徴取して、他の二者の、他の事業者の価格情報
細則は、財産評価基本通達という国税庁の通達で具体的に定めておりますけれども、仮想通貨に関する評価方法の定めがないため、一般論で申し上げますと、仮想通貨交換所において十分な数量及び頻度で取引が行われており、継続的に価格情報が提供されているような活発な市場が存在する仮想通貨については、一定の相場が成立して、客観的な交換価値である時価が明らかとなっておりますので、納税義務者が取引を行っている仮想通貨交換所
しかしながら、中小企業では、実験データや顧客情報、価格情報など、そういったものに限らず、工場での設備配置、金型、試作品、こういったものも企業の重要な資産であるわけです。取引先の求めに応じて提供した情報を盗まれたりですとか、従業員が退職時に持ち出したり、こういったようなトラブルも多いというふうに聞いております。
私の地域で現実にあったことなんですけれども、特に農家の皆さんに価格情報が極めて少ないという点がありまして、その意味において、農家の皆さんは、言われたとおり言われたままに団体から購入しておった。そうすると、全く同じものが県を越えてホームセンターとかあるいは他のＪＡでもっと安く売られていたというようなことを見ますと、がっかりするわけですよね。そのがっかり感を私は残念に思います。
このうち、処分費につきましては、現場状況に精通した工事事業者からヒアリングを行い、他の事業者の価格情報と比較検証の上、単価を設定したところです。 したがいまして、地下埋設物の撤去処分費用の見積りにつきましては、空港土木工事の統一基準である空港土木請負工事積算基準に基づき、一般的、標準的な方法により見積もったものでありまして、適正な積算がなされているものと考えております。
それで、この処分費用の単価につきましては、現場状況に精通した工事事業者からまずヒアリングを行って一定の単価を入手し、それとは別に、他の事業者の価格情報、これは複数者でございますけれども、これを入手して、比較検証の上、設定をしたということでございます。
また、処分場での処分費用については、現場状況に精通した工事事業者からヒアリングを行い、他の事業者の価格情報と比較検証の上、単価を設定したところでございます。
処分場での処分費用につきましては、現場状況に精通した工事事業者からヒアリングを行い、他の事業者の価格情報と比較検証の上、単価を設定したということでございます。
このうち、廃棄物を含む処理費用につきましては、今回の場合は、工事関係者から聞き取りを行いまして、他事業者からの価格情報と比較検討した上で設定をしたところでございます。
その上で、処分費用の単価でございますけれども、処分費用につきましては、物価資料に単価が設定されておりませんので、現場状況に精通した工事事業者からヒアリングをまず行いまして、他の事業者の価格情報と比較検証の上、単価を設定してございます。
まず、工事事業者からのヒアリングだけではなくて、他の事業者の価格情報と比較検証を行っております。 それから、産廃の方でございますけれども、廃棄物の処分を含む売却後の当該土地の取り扱いにつきましては、大阪航空局としては承知をしてございません。
米の卸売業者が実需者に幾らで販売したかという価格情報につきましては、食品事故等に対応するための流通経路の特定において必要でないことから、米穀事業者に対して、価格に関する記録の作成、保存の義務づけはされておりません。
と同時に、消費者庁としても、今までは、バス旅行の場合は、どこへ行くか、あるいは幾らかという価格情報を主に消費者は選択をしていたわけでございますが、これだけバスの安全に対する消費者の関心が高まっておりますので、例えば、日本バス協会が出している、バスの三つ星、二つ星、一つ星という安全性の評価のようなものをしっかりと広報していって、あるいはバス旅行のパンフレット等にそうしたことを明記していただいて、消費者
インフラ資産で、価格情報を含む固定資産台帳が作成をされていない、その結果、システム上、固定資産の登録をして、その際に、自動仕訳で複式簿記の仕訳が、起票をされ、それが転記をされる、こうした仕組みがないということであろうかというふうに思います。